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原発依存度引き下げに
2014 / 01 / 26 ( Sun )
茂木敏充経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていることについて、量や重要性を示す概念ではないと説明し、修正する考えを示した。電源としての原発依存度を引き下げる方針をより明確にする方向だ。
 経産相は、ベース電源に関し「(発電量が)1%であろうとずっと使う電源」とし、発電の構成比率とは無関係であると強調した。誤解を避けるために「意味がしっかり伝わるよう、表現を考えなければならない」と述べ、全体の文脈も「変更することを考えたい」とした。
 原発について「重要な」の文言が削除される可能性がある。ただ「ベース電源」の表現そのものを変えることは否定した。
 2月9日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発依存からの脱却に消極的だとの見方が広がっており、政府・与党は表現の見直しが必要と判断していた。
 昨年12月にまとまったエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーに関し、今後3年程度、導入を最大限加速すると明記した。しかし、経産相は3年にとどまらず、その後も積極的に導入を進める方針を盛り込む考えを示している。
 また、自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が23日にまとめた基本計画の抜本的見直しを求める提言で、再稼働に関して原発から30キロ以内の地元合意をルール化することを盛り込んだことについては「制度化は難しいのではないか」と述べた。
パブリックコメントが1万9000通寄せられて、大半が「再稼働反対」でした。
08 : 25 : 30 | 情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
インド市民原発いらない
2014 / 01 / 24 ( Fri )


今月末の安倍首相のインド訪問に向け、日印核協定の締結に反対する市民らが「安倍さん、原発輸出ノー」と書いたポスターを掲げた自身の写真をインターネット上に投稿する運動を展開しています。インドの反核団体関係者が始め、フェイスブックなどを通じて拡散。10日間で日印両国を中心に少なくとも500人が応じました。主催者は「多くの市民が核協定に反対していることを、目で見えるように示したい」と語ります。

 両国政府は、日本からインドへの核技術の移転を可能にする協定の締結を目指しており、今回の訪印で何らかの合意に達するとの見方が出ています。

 インド各地の反原発運動団体は「福島第1原発の事故が収束しないうちから日本が原発技術を他国に売るのは理解しがたい」と一斉に反発しています。

 「ポスターでポーズ」と題する今回のキャンペーンは、反核団体職員のクマール・スンダラム氏(35)が知人らと今月10日にスタート。写真とともに「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り!」と書かれたポスターを英語やインドの各州言語、日本語で作成し、ネット上に公表しました。

 これに賛同したインドや日本の市民がネット上で次々に転載。直後からポスターを持った写真が集まり始めました。17日には東京・首相官邸前で反原発行動の参加者多数がポスターを持ち、写真に納まりました。24日の官邸前行動でも撮影するといいます。

 同氏と日本の行動参加者らはネットを通じて写真の活用法を相談。25日からの首相訪印に合わせ、ニューデリーや各都市で写真を印刷したポスターや横断幕を展示し、抗議集会を実施することを決めました。締結中止を求める声明文を東京、ニューデリーの両国首相官邸と大使館に送付する計画です。

 スンダラム氏は「できるだけ多くの人に『ポーズ』してほしい。また、日印の反原発運動の連携を強める機会にもしたい」と語っています。
02 : 15 : 53 | 情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
3号機から汚染水もれ
2014 / 01 / 22 ( Wed )
 東京電力は20日、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階の床面で18日に見つかった水は原子炉への注水後に漏れた高濃度汚染水で、原子炉格納容器の配管貫通部付近から漏れている可能性があるとの見方を示した。
 廃炉工程で最大の難関となる溶融燃料取り出しには格納容器の水漏れ箇所の補修が欠かせないが、具体的な漏えい箇所は不明のまま。東電は今回の汚染水漏えい確認について「漏れたメカニズムが分かれば有力な情報になる」としている。
 東電によると、遠隔操作のロボットで水を採取し放射性物質濃度を調べたところ、セシウム134が1リットル当たり70万ベクレル、セシウム137が170万ベクレル検出。事故で溶け落ちた核燃料の冷却用の水よりも濃度が高いため、注水後に燃料に触れた汚染水が漏れて流れている可能性が高い。
 第1原発1~3号機では事故後、注水により溶融燃料の冷却が続けられており、格納容器の下部などには汚染水がたまっている。
 水が今回見つかった主蒸気隔離弁室には格納容器下部と通じる配管が複数貫通しており、いずれかの配管の貫通部に破損があり漏れている可能性があるという。
 東電が18日、がれき撤去用のロボットで調査していたところ、水が床面を約30センチ幅で流れているのが見つかった。
11 : 14 : 34 | 情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
使用済み核燃料の再稼働申請
2014 / 01 / 17 ( Fri )
日本原燃は7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

 再処理工場は、政府・電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけており、全国の原発再稼働の前提となる施設。未確立の技術でトラブルが続き、原発以上に危険と指摘される同工場の審査申請の背景には、国民の強い反対の声を無視して、原発の再稼働を進める安倍政権の暴走があります。

 規制委は昨年12月18日、再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定。過酷事故への対応などを盛り込みました。

 原燃は、新基準に対応するとして、移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ(基準地震動)を450ガルから600ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを進めています。工場完成は今年10月をめざしているといいます。

 原燃は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工施設などについても申請しました。

 核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。国策として進められてきました。

撤退しかない

核燃料サイクル立地反対連絡会議代表委員・共産党青森県議 諏訪益一氏

 新規制基準は過酷事故を想定していますが、一度過酷事故が起これば、もはや制御できないということを東京電力福島第1原発事故は教えているのです。

 再稼働、本格稼働を前提とした新規制基準は、新たな安全神話を生むだけです。選択すべきは、原発、核燃サイクルからの撤退以外にありません。防災計画、避難計画も、過酷事故が発生したら、機能しないと指摘されています。そういった問題も解決していないで、適合性審査の申請は許されるものではありません。

解説

完成時期20回も先延ばし

 再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み核燃料を集め、燃え残りのウランと、生成したプルトニウムを取り出す「放射能化学工場」です。使用済み核燃料に含まれるさまざまな放射性物質(高レベル放射性廃棄物=「死の灰」)も同時に取り出されます。

 1993年に着工し、97年に完成予定でしたが、事故やトラブルが続出し、完成時期を20回も先延ばしせざるを得ませんでした。世界各地の再処理工場では爆発事故などが相次ぎ、工程自体、確立されていないことを示しています。

 また、再処理工場など原子力施設が集中する下北半島の東側の海底には長さ約84キロの「大陸棚外縁断層」があり、その南側の活断層とつながって、M(マグニチュード)8級の地震が発生する可能性が指摘されています。

 取り出したウランとプルトニウムからつくる混合酸化物(MOX)燃料を燃やす「もんじゅ」も事故続きで稼働の見通しが立っていないどころか、廃炉が焦眉の課題となっています。

 また、高レベル放射性廃棄物は、地中に埋める(地層処分)としていますが、そのめどはありません。

 しかし、安倍政権は、今月に閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」案で、核燃料サイクル政策を「着実に推進する」と明記しています。至る所で行き詰まった核燃料サイクルを無理やり進めれば、いっそう深刻な事態を引き起こすことになりかねません。
16 : 10 : 16 | 情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
小泉元首相が記者クラブで
2013 / 11 / 15 ( Fri )
小泉純一郎元首相が12日、日本記者クラブで会見した内容は次の通り。

小泉氏「原発、即ゼロに」

 【原発ゼロ】

 本日はお招きいただき、ありがとうございます。総理を退任してからテレビ出演もしていないし、インタビューも全てお断りしてきた。毎日新聞の山田(孝男・専門編集委員)記者が8月、私のオンカロ(フィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場)視察をコラムで取り上げてくれた。短い文章だが、実にうまく要点を取り上げていた。あれから、一斉にマスメディアが私に注目し出した。3・11の事故が起きて以来、ずっと似たような話をしてきた。記者が来て何を書こうが勝手だった。毎日の記者が書くまでは無視していた。コラムが出てから、いろんな方から(インタビューの)申し込みがあってお断りするのも大変だった。

 最初に、原発問題だ。10月、読売新聞が社説で「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して私の発言を批判していた。この批判に対する意見から始めたい。一つは、「原発ゼロ」にした後の代替策を出さないで発言するのは、楽観的で無責任だということだ。しかし、原発問題は広くて大きくて深い問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうったってなかなかできない。まして私一人が代案をだすのは不可能だ。だから、政治が一番大事なのは、方針を示すことだ。「原発ゼロ」という方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を出してくれる、というのが私の考えだ。「原発ゼロ」に賛同する専門家、文部科学省、環境省、官僚、識者を集めて、何年かけてゼロにするか、どういうふうに促進するのか、40~50年かかる廃炉の技術者をどう確保するか、「原発ゼロ」後の地域の発展や雇用をどう考えるか。こういう問題を、国会議員、一政党、一議員だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて、その結論を尊重して進めていくべきだというのが私の考えだ。

■新技術で代替エネルギー確保は可能

 もう一つの批判は、ゼロにすれば火力発電やさまざまな電源の調達のため電気料金が上がり、CO2の排出量が増えると。しかし、日本の技術は、時代の変化を読むのに非常に敏感だ。つい最近も、新日本石油の社長をしていた渡(文明)さんにお会いして、「数年以内に燃料電池車が実用化される。うちはもう水素供給スタンドを用意している」と。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化する、と自信を持った。燃料電池車はCO2を出さない。トヨタにしてもホンダにしても日産にしても、自動車会社はハイブリッド車を必死に開発している。夜中に寝ているうちに充電できる。できるだけCO2を出さない自動車の開発が進んでいる。LEDだってそう。設置費用が多少高くても、省エネの観点からLEDを使う家庭が白熱灯を使う家庭より多い。日本の国民は、実に環境に協力的だ。

 先日、清水建設にいった。去年建て替えた新本社になってから、CO2の排出量は7割削減したという。太陽光パネルにしたからだ。そして、本社内はすべてLEDを採用している。明るいときは太陽光パネルだけで仕事ができる。曇ればLEDの電気がつく。自動調節だ。なお、エネコン。輻射熱(ふくしゃねつ)によって音のしない、自動的に快適な温度にするエネコンを全社のビルにつけちゃった。今までは(エアコンの)風の音で騒音が入ってこなかったが、新本社で外の騒音が入ってくるようになっちゃったぐらい静かになった。そういう技術を持っている。新しいコンサートホールはいずれ、音のしないエネコンを導入するだろう。日本の技術力はたいしたもんだ。

 先日、三菱重工が石炭火力発電所を建設する際に大気汚染を防止する技術を開発したという記事が日経新聞にあった。さまざまな再生可能エネルギー、水力、太陽光、風力、地熱。原発の建設に向けた費用を、そちらにふり向ければいい。さまざまな代替エネルギーの開発技術を日本の企業は持っている。そういう企業に、日本国民は協力する。多少高くても。

 「原発ゼロ」政策を進めるドイツに8月行ってきた。太陽光、風力、バイオマスの施設に行って担当者と話したが、最初に会社を立ち上げるときは数名だった。お金がない、投資する人がいない。ところが政府が進めて、採算がとれるようになって大規模になった。だいたいが地産地消(のエネルギー)だ。地域の電力をまかなうためにつくればいい。バイオマスは、牛の糞(くそ)や馬の糞まで電気に変える。トウモロコシも電力用に分けてつくる。出た残りカスは地元農家の肥料となる。まさに地産地消態勢だ。日本だってこれはできる。廃材もバイオエタノールにできる。ブラジルにも行ったが、町の中にはガソリンスタンドと一緒に、砂糖キビからつくるバイオエタノールが併設され、同じスタンドで供給できる。さまざまな知恵がある。

 太陽光は日が陰ればダメ、風力は風がやんだらダメと言うが、太陽光も風力も蓄電技術が開発される。陸上だけじゃなくて洋上でもできる。地熱だって蒸気で電気が起こせる。専門家や発明家の知恵を借りていけば、今では想像できないような代替エネルギーが確保できるのではないか。

■核のごみ、原発必要論者こそ楽観的で無責任

 もう一つ、これが「原発ゼロ」批判の中心だが、核のごみ。(高レベル放射性廃棄物の最終処分場は)技術的に決着していて、問題は最終処分場が見つからないことだと。ここまでは原発必要論者とわたしは一緒だ。ここからが違う。必要論者は「処分場のめどがつかない」と言う。めどをつけるのが政治の責任ではないか。めどをつけないのがいけないんだ。

 私の結論から言うと、日本において、核のごみの最終処分場のめどをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる。10年前から技術的に決着している、10年以上かけて一つも見つけることができない、政治の責任で進めようと思ってもできなかった。原発事故の後、これから政治の責任で見つけなさいというのが、必要論者の主張だ。よっぽど、楽観的で無責任だ。
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