茂木敏充経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていることについて、量や重要性を示す概念ではないと説明し、修正する考えを示した。電源としての原発依存度を引き下げる方針をより明確にする方向だ。
　経産相は、ベース電源に関し「（発電量が）１％であろうとずっと使う電源」とし、発電の構成比率とは無関係であると強調した。誤解を避けるために「意味がしっかり伝わるよう、表現を考えなければならない」と述べ、全体の文脈も「変更することを考えたい」とした。
　原発について「重要な」の文言が削除される可能性がある。ただ「ベース電源」の表現そのものを変えることは否定した。
　２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発依存からの脱却に消極的だとの見方が広がっており、政府・与党は表現の見直しが必要と判断していた。
　昨年１２月にまとまったエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーに関し、今後３年程度、導入を最大限加速すると明記した。しかし、経産相は３年にとどまらず、その後も積極的に導入を進める方針を盛り込む考えを示している。
　また、自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が２３日にまとめた基本計画の抜本的見直しを求める提言で、再稼働に関して原発から３０キロ以内の地元合意をルール化することを盛り込んだことについては「制度化は難しいのではないか」と述べた。
パブリックコメントが1万9000通寄せられて、大半が「再稼働反対」でした。

今月末の安倍首相のインド訪問に向け、日印核協定の締結に反対する市民らが「安倍さん、原発輸出ノー」と書いたポスターを掲げた自身の写真をインターネット上に投稿する運動を展開しています。インドの反核団体関係者が始め、フェイスブックなどを通じて拡散。１０日間で日印両国を中心に少なくとも５００人が応じました。主催者は「多くの市民が核協定に反対していることを、目で見えるように示したい」と語ります。

　両国政府は、日本からインドへの核技術の移転を可能にする協定の締結を目指しており、今回の訪印で何らかの合意に達するとの見方が出ています。

　インド各地の反原発運動団体は「福島第１原発の事故が収束しないうちから日本が原発技術を他国に売るのは理解しがたい」と一斉に反発しています。

　「ポスターでポーズ」と題する今回のキャンペーンは、反核団体職員のクマール・スンダラム氏(３５)が知人らと今月１０日にスタート｡写真とともに｢安倍さん､インドはあなたを歓迎します｡でも原子力はお断り!｣と書かれたポスターを英語やインドの各州言語､日本語で作成し､ネット上に公表しました｡

　これに賛同したインドや日本の市民がネット上で次々に転載。直後からポスターを持った写真が集まり始めました。１７日には東京・首相官邸前で反原発行動の参加者多数がポスターを持ち、写真に納まりました。２４日の官邸前行動でも撮影するといいます。

　同氏と日本の行動参加者らはネットを通じて写真の活用法を相談。２５日からの首相訪印に合わせ、ニューデリーや各都市で写真を印刷したポスターや横断幕を展示し、抗議集会を実施することを決めました。締結中止を求める声明文を東京、ニューデリーの両国首相官邸と大使館に送付する計画です。

　スンダラム氏は「できるだけ多くの人に『ポーズ』してほしい。また、日印の反原発運動の連携を強める機会にもしたい」と語っています。

ひさしぶりにNONUKEUSマガジンを配布しました。引き続きがんぱります。24日、74回目となります。CIC前18時30
分～19時30分です。

　東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面で１８日に見つかった水は原子炉への注水後に漏れた高濃度汚染水で、原子炉格納容器の配管貫通部付近から漏れている可能性があるとの見方を示した。
　廃炉工程で最大の難関となる溶融燃料取り出しには格納容器の水漏れ箇所の補修が欠かせないが、具体的な漏えい箇所は不明のまま。東電は今回の汚染水漏えい確認について「漏れたメカニズムが分かれば有力な情報になる」としている。
　東電によると、遠隔操作のロボットで水を採取し放射性物質濃度を調べたところ、セシウム１３４が１リットル当たり７０万ベクレル、セシウム１３７が１７０万ベクレル検出。事故で溶け落ちた核燃料の冷却用の水よりも濃度が高いため、注水後に燃料に触れた汚染水が漏れて流れている可能性が高い。
　第１原発１～３号機では事故後、注水により溶融燃料の冷却が続けられており、格納容器の下部などには汚染水がたまっている。
　水が今回見つかった主蒸気隔離弁室には格納容器下部と通じる配管が複数貫通しており、いずれかの配管の貫通部に破損があり漏れている可能性があるという。
　東電が１８日、がれき撤去用のロボットで調査していたところ、水が床面を約３０センチ幅で流れているのが見つかった。

日本原燃は７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

　再処理工場は、政府・電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけており、全国の原発再稼働の前提となる施設。未確立の技術でトラブルが続き、原発以上に危険と指摘される同工場の審査申請の背景には、国民の強い反対の声を無視して、原発の再稼働を進める安倍政権の暴走があります。

　規制委は昨年１２月１８日、再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定。過酷事故への対応などを盛り込みました。

　原燃は、新基準に対応するとして、移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを進めています。工場完成は今年１０月をめざしているといいます。

　原燃は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工施設などについても申請しました。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。国策として進められてきました。

撤退しかない

核燃料サイクル立地反対連絡会議代表委員・共産党青森県議 諏訪益一氏

　新規制基準は過酷事故を想定していますが、一度過酷事故が起これば、もはや制御できないということを東京電力福島第１原発事故は教えているのです。

　再稼働、本格稼働を前提とした新規制基準は、新たな安全神話を生むだけです。選択すべきは、原発、核燃サイクルからの撤退以外にありません。防災計画、避難計画も、過酷事故が発生したら、機能しないと指摘されています。そういった問題も解決していないで、適合性審査の申請は許されるものではありません。

解説

完成時期２０回も先延ばし

　再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み核燃料を集め、燃え残りのウランと、生成したプルトニウムを取り出す「放射能化学工場」です。使用済み核燃料に含まれるさまざまな放射性物質（高レベル放射性廃棄物＝「死の灰」）も同時に取り出されます。

　１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、事故やトラブルが続出し、完成時期を２０回も先延ばしせざるを得ませんでした。世界各地の再処理工場では爆発事故などが相次ぎ､工程自体､確立されていないことを示しています。

　また、再処理工場など原子力施設が集中する下北半島の東側の海底には長さ約８４キロの「大陸棚外縁断層」があり、その南側の活断層とつながって、Ｍ（マグニチュード）８級の地震が発生する可能性が指摘されています。

　取り出したウランとプルトニウムからつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす「もんじゅ」も事故続きで稼働の見通しが立っていないどころか、廃炉が焦眉の課題となっています。

　また、高レベル放射性廃棄物は、地中に埋める（地層処分）としていますが、そのめどはありません。

　しかし、安倍政権は、今月に閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」案で、核燃料サイクル政策を「着実に推進する」と明記しています。至る所で行き詰まった核燃料サイクルを無理やり進めれば、いっそう深刻な事態を引き起こすことになりかねません。

原発いらない　再稼働反対で集まったいらんちゃ☆原発@富山は、昨年、12月27日に71回目の行動を行いました。ブログの更新がなかなかできなかったことをお詫びします。今年は、原発再稼働の審査の答えが出る年です。ブログも更新して、原発ゼロの世論を盛り上げていきたいです。