茂木敏充経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、エネルギー基本計画案が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていることについて、量や重要性を示す概念ではないと説明し、修正する考えを示した。電源としての原発依存度を引き下げる方針をより明確にする方向だ。
　経産相は、ベース電源に関し「（発電量が）１％であろうとずっと使う電源」とし、発電の構成比率とは無関係であると強調した。誤解を避けるために「意味がしっかり伝わるよう、表現を考えなければならない」と述べ、全体の文脈も「変更することを考えたい」とした。
　原発について「重要な」の文言が削除される可能性がある。ただ「ベース電源」の表現そのものを変えることは否定した。
　２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発依存からの脱却に消極的だとの見方が広がっており、政府・与党は表現の見直しが必要と判断していた。
　昨年１２月にまとまったエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーに関し、今後３年程度、導入を最大限加速すると明記した。しかし、経産相は３年にとどまらず、その後も積極的に導入を進める方針を盛り込む考えを示している。
　また、自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が２３日にまとめた基本計画の抜本的見直しを求める提言で、再稼働に関して原発から３０キロ以内の地元合意をルール化することを盛り込んだことについては「制度化は難しいのではないか」と述べた。
パブリックコメントが1万9000通寄せられて、大半が「再稼働反対」でした。