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伊方原発再稼働反対60.7%が反対
2014 / 02 / 02 ( Sun )
 徳島新聞社など四国4県の新聞社と共同通信社が合同で実施した四国電力伊方原発10+ 件(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査で、60・7%が再稼働に反対し、賛成の36・3%を大きく上回った。徳島だけでは反対が56・7%、賛成は41・1%だった。

 政府は、原子力規制委員会の審査で安全性が確認され、地元自治体の同意があれば原発を再稼働させる方針を示している。しかし、伊方原発10+ 件がある愛媛をはじめ4県の県民は過半数がノーである。再稼働の可否は慎重に判断しなければならない。

 原発の安全性については、49・5%が「不安」、37・4%が「やや不安」と86・9%が懸念を示した。

 東京電力福島第1原発の事故から間もなく3年を迎えるが、今も14万人近くの福島県民が避難生活を強いられている。重大事故がひとたび起きれば取り返しの付かない影響があることを見せつけられたといえ、安全性への不安が大きいのは当然だろう。

 四電が再稼働を目指している伊方原発10+ 件3号機は、原子力規制委が審査中の全国7社16基の中でも、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)などと並んで早く審査が進んでおり、再稼働の1番手になるともみられている。

 だが、九州の原発に比べて敷地が狭く、背後に山があるため柔軟な事故対策が取りにくいと規制委に指摘されている。さらに、中央構造線断層帯による地震の揺れの大きさも見直しを求められているなど、課題は少なくない。

 言うまでもなく、安全審査の通過は再稼働を認めるかどうかの判断の大前提となる。小さな問題点も見逃さないよう、規制委は厳しい審査に徹してもらいたい。

 再稼働に反対する理由では「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が33・7%で、最も多かった。

 使用済み核燃料の最終処分場の候補地選びは市町村の公募方式を採ってきたが、行き詰まっている。このため政府は、国が地質などを調べて適地を示し、受け入れを申し入れる手法に変える方針だ。

 しかし、それも打開策になるかは見通せない。自分の市町村が候補地になった場合、81・6%が反対し、賛成は16・6%にとどまった。

 使用済み核燃料の処理策は原発の再稼働にかかわらず解決しなければならない課題である。難しさがあらためて浮き彫りになったといえよう。

 伊方原発10+ 件の再稼働には愛媛県と伊方町の地元同意が事実上必要とされている。これに対して48・6%が四国の他の3県と山口県も加えるべきだとし、30・0%が原発から30キロ以内に広げるよう求めた。

 地元の同意は、範囲や手続きの方法にあやふやな面がある。混乱を避けるためにも明確にする必要があろう。

 再稼働に賛成する理由では「電力不足が心配」が46・2%、「電気料金の値上げが困る」が22・3%と、合わせて68・5%に上った。

 電力供給や経済的な影響への不安は大きい。ただ各種世論調査を見ても、緩やかに減らすか直ちにゼロにするかの違いはあれ、原発依存度を下げる方向性は国民の間に大きな異論はないのではないか。

 政府は、再生可能エネルギーの拡大など原発に依存しない社会の確立に努めてもらいたい。
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